2019年 05月 13日 プレスリリース

今年で5度目となる「フリーランス実態調査 2019年度版」を発表

今年で5度目となる「フリーランス実態調査 2019年度版」を発表

フリーランスを選択する労働者は過去5年間で19%増加

フリーランス・タレントプラットフォームを運営するランサーズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:秋好 陽介)は、全国の20-69歳男女(3,094人)を対象に、「フリーランス実態調査 2019年度版」を実施しました。本調査は、国内では初となるフリーランスの調査として2015年から継続して実施し今年で5度目となります。
日本における副業・兼業を含む業務委託で仕事をする広義のフリーランスは、この5年で19%増加し、推計約1100万人となりました。また、人口に占める割合は17%と直近3年間は横ばいの結果となっています。経済規模は去年と同様に推計20兆円を超えています。

フリーランスの状況と過去5年間変化

ランサーズは、過去12ヶ月に仕事の対価として報酬を得た全国の20-69歳男女(3,094人)を対象に「フリーランス実態調査」(2019年版) を実施しました。日本における副業や兼業を含む広義のフリーランスは過去5年間で19%増加し、約1100万人となりました。ただし、直近3年間に関してはフリーランスの労働人口比率は17%となり横ばいの傾向になります。

また、推計経済規模は去年同様20兆円を超え、日本の総給与支払額の10%を占めることになります。

フリーランスの働き方は4タイプに分けられる

本調査では、広義のフリーランスとして「副業系すきまワーカー」「複業系パラレルワーカー」「自由業系フリーワーカー」「自営業系オーナー」の4タイプに分類しています。昨年と比較すると全てのカテゴリーの割合は変更がなく、広義のフリーランスのうち約70%が複業フリーランスであると言えます。

多様な働き方を実現するために社会に求められること

フリーランスの人口が3年間横ばい傾向であったことから本年は新たに「どのようなことが可能になれば、「雇用によらない自由な働き方」を続けたいと思いますか?」という問いを追加し調査を行いました。その結果、「公正な収入が得られること」が最も多く、次いで従来型の雇用システムでは整備されている「雇用と同程度の保障制度(健康保険・労災保険・失業保険など)が受けられること」や「確定申告の手続きなど財務管理がより簡単に行えること」といった内容があがりました。

今後も多様な働き方の選択肢が広がる中で、公正な取引の整備や働く環境は改善をしていく必要がありそうです。

◆フリーランス実態調査2019年版(一部抜粋)
詳細レポートは後日公開いたします。上記の調査結果をご使用の際は、出典元へのリンクをお願い致します。


ランサーズ株式会社について

ランサーズは、テクノロジーの活用によって個人の「働く」をデータベース化し、あらゆる個人を広義のプロフェッショナルに変える「Open Talent Platform(オープン タレント プラットフォーム)」を構築することによって、当社のミッションである「個のエンパワーメント」を実現してまいります。
「テクノロジーで誰もが自分らしく働ける社会をつくる」をビジョンに掲げ、以下の事業を運営しております。

■国内最大級のフリーランスDBを活用して生産性を向上させる仕事マーケットプレイス「Lancers
■厳選人材を専任アドバイザーがご紹介、企業の人材不足を解消する「Lancers Pro
■発注から進行・品質管理、納品までを一括で委託できる「Lancers Outsourcing
■IT人材不足を解消し、フリーランスの活躍を推進「Lancers Agent
■未来の働き方ー転職求人メディア「PARAFT
■フリーランスに人事・総務・法務などの会社機能を提供する「Freelance Basics

ランサーズは、テクノロジーの活用によって個人の「働く」をデータベース化し、あらゆる個人を広義のプロフェッショナルに変える「Open Talent Platform(オープン・タレント・プラットフォーム)」を構築することによって、当社のミッションである「個のエンパワーメント」を実現して参ります。

本件に関するご質問、取材申込み等のお問い合わせ先

■ ランサーズ株式会社 広報グループ 

TEL:070-5079- 5948
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