governance

05. 取引・ガバナンス

個人と企業の安心・安全・公正・対等な取引とガバナンスの強化

当社グループは、個人(ランサー)と企業(クライアント・パートナー)が「安心感」をもって取引が行えるように、安全・公正・対等な取引をプラットフォーム上で行える取引環境を整備することが最も重要であると考えております。そのため、品質向上委員会を設置して取引環境を常時見直したり、仕事内容に応じた適正価格の啓蒙を積極的に行うことにより、プラットフォーム取引の健全化・信頼構築を図っております。
また、当社グループでは、オンラインでの仕事の受発注を取り扱うプラットフォームを運営する会社として、社会からの「信頼」を得ることが必要不可欠と考えております。そのためには、健全性の高い組織を永続的に維持し、法令遵守、適正な効率的な経営活動に取り組みガバナンスを強化しています。

教育と研修

当社グループは、社会的責任を自覚するとともに、法令等を厳格に遵守し、また、ステークホルダー(個人(ランサー)、クライアント、従業員、株主、取引先、社会等)からの期待に応え、信頼を構築できるよう、反社会的行為や倫理に反する行為を排除して、責任ある行動をとることが必要不可欠と考えます。
人格を尊重し、性別、年齢、国籍、人種、信条、宗教、社会的地位、身体障害等により、差別を行なわないなど人権に関する課題と事業活動との関わりについて、全従業員が理解を深める機会を提供するとともに、事業運営においても啓蒙しています。

プラットフォーム運営における品質保証委員会の設置

当社独自に品質保証委員会を設置してプラットフォーム上での取引内容の監視を行っております。クライアント・パートナー及びランサーに向けて日々安全・公正・対等な取引のための啓蒙活動を行い、プラットフォームの健全化・信頼の構築を図っています。

クライアント・パートナーへは、主に以下を取り組んでおります。
  • 本人確認等の認証制度の啓蒙や推進活動
  • 24時間365日体制での監視チームの仕事依頼のモニタリング
    • 利用規約違反となる直接取引のモニタリングや利用規約に反する依頼の監視
    • 依頼内容不足へのアドバイス
    • 依頼金額に関するアドバイス(適正価格の啓蒙)
  • 反社会勢力との関係がないことの定期調査
ランサーへは、主に以下を取り組んでおります。
  • 報酬取得時における本人確認の必須化
  • プラットフォームにおけるトラブルを未然に防ぐために、悪質依頼の事例共有やトラブルに関する情報等の定期報告

なお、AI(人口知能)による悪質行為の自動検出も行っています。このようにテクノロジーの力を使って、悪質な案件を即時検出し、監視するサポートチームへ自動通知を行うことにより、対応を早期化させ、発生しうるトラブルを未然に防ぐことを実現しています。
取り組み施策

コンプライアンス委員会の設置

毎月、部長以上の役職者向けに、コンプライアンス委員会を実施しています。情報管理や法令遵守に加え、パワーハラスメントやセクシャルハラスメントの防止など人権に関する内容やその他重要と認識される事象を適宜織り込み、部長以上への人権啓発及び教育を継続して行っています。

新入社員向けコンプライアンス研修の実施

新入社員向け(新卒入社者・中途入社者)に、コンプライアンス研修を行っています。パワーハラスメントやセクシャル・ハラスメントの防止、インサイダー取引など、具体的なシーンや世間で実際起きた事象に基づき、網羅的に理解徹底に努めています。
(研修時間/ 50分/回)

コーポレートガバナンスの強化

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

ランサーズは、「個のエンパワーメント」をミッションに掲げ、「すべてのビジネスを『ランサーの力』で前進させる」、「誰もが自分らしい才能を発揮し、『誰かのプロ』になれる社会をつくる」をビジョンとして掲げており、人々の生活の基盤となる「仕事」に関する事業を運営しております。そのため、社会からの高い信頼を得ることが事業の継続には必須であり、またそれが企業価値の最大化に繋がるものと認識しております。
コーポレート・ガバナンスは、当社がこうした社会からの信頼を得るためには必要不可欠なものであり、重要な経営課題として積極的に取り組んでおります。当社の取締役、監査役、従業員は、それぞれが求められる役割を理解し、法令、社会規範、倫理等について継続的に意識の維持向上を図り、適正かつ効率的な経営活動に取り組みながら、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

内部統制システム構築の基本方針

当社グループの内部統制システム構築の基本基本方針(2019年3月14日制定)

情報セキュリティ管理基本方針

1. 基本的な考え方

当社グループは、みなさまへより安全なサービスを提供するためには「IT」が欠かせないツールであり、この IT 活用においての、情報・資産のセキュリティ確保を重要課題のひとつであると考えております。また当社グループの役員及び従業員は、日常的に経営活動・業務推進・組織運営の一環として、責任感・倫理観をもって情報に接し、法令及び社内規定を定め順守します。 当社グループは、情報セキュリティマネジメントシステムを適切に構築し、継続的で有効性のある運用を維持するため、本方針をここに制定します。

2. 基本方針

  1. 情報セキュリティを具体的に実行するために、セキュリティ推進室、コンプライアンス委員会及び内部監査部を設置し、セキュリティ推進室が組織内のリスクについて測定・検証・分析・評価を行います。これらの結果に基づき、継続的な情報セキュリティの維持・改善を目的とし、情報セキュリティ実施計画を策定することにより、適切な活動を行います。
  2. 定期的な内部監査を実施することにより、リスクを未然に評価し、運用業務に適用することで、情報セキ ュリティを確実なものにします。
  3. 情報資産の管理は、適切な権限と役割及び責任を明確に定めることにより、組織における伝達・共有・公開・開示を適切に実施します。
  4. 情報資産の機密性、完全性、可用性を確実にするため、ライフサイクルを定義し、予防及び是正に努め、 組織的・技術的な管理策を策定し実施します。
  5. 関連する法令・規制及び、国が定める指針・その他の社会的規範を順守します。
  6. 取引先や委託先の契約においては、秘密保持契約を含めた情報セキュリティ要求事項を含む契約を締結し、確実に実施します。
  7. 役員及び従業員は情報セキュリティの重要性を認識し、教育・訓練を実施することにより、高い意識を持って業務に従事します。また、各部門には情報セキュリティ管理者を配置し、関連する従業員への情報セキュリティの浸透を図り、業務への組込みを確実なものにします。
  8. 本「情報セキュリティ管理基本方針」及び関連する諸規則、管理体制の評価、見直しを定期的に行うことで、情報セキュリティを運営管理する仕組みの継続的な改善・維持を図ります。

3. 適用範囲

本基本方針において、適用される会社とは、ランサーズ株式会社、その子会社、関連会社、持分法の適用される会社、その他の業務上の提携関係にある会社を対象としています。

プライバシーポリシー及びプライバシーマークの取得

当社グループは、運営事業において個人情報及び機密情報を保有しており、個人情報及び機密情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、情報の管理を事業運営上の重要事項と考えています。
当社グループでは、プライバシーポリシー及び情報セキュリティポリシーを制定し、個人情報及び機密情報を厳格に管理するとともに、セキュリティ関連の規程やマニュアルを制定して役員及び従業員を対象とした社内教育を実施する等、情報管理を徹底する体制構築しています。
当社は、2017年4月に、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)からプライバシーマーク(JISQ15001:2017)を取得しており、個人情報保護マネジメントシステムを構築・遵守し、さらに継続的に見直し改善するなど適切な維持管理に努めます。

認証規格:プライバシーマーク(JISQ15001:2017)
登録番号:第21001282

その他の情報セキュリティ管理及びユーザープライバシー保護への各施策

当社グループでは、情報セキュリティ管理及びプライバシー保護を重要課題と考えています。その一つの方策として、年次でのセキュリティ推進室による組織の状況分析及びリスクアセスメントの実施しております。組織全体のリスクを洗い出し、是正し、モニタリングするというPDCAサイクルによって、リスクの是正し、組織が健全に保たれるように努めております。

各施策

  • 2段階認証やプロキシサーバ経由のアクセス(許諾制)
  • アクセス用途による必要最低限のアクセス制
  • 月次レベルでのアカウントの棚卸しの実施
  • 人的セキュリティ面の担保の取り組み
    • 年4回以上のセキュリティ研修
    • 年1回の個人情報保護に関する研修
    • 必要時は、他各部室毎に研修を行い、OJTの実施による機密情報の取扱の厳格化
  • 内部監査部の監査
  • セキュリティ推進室による組織の状況分析及びリスクアセスメントの実施(リスクの是正)
  • 第三者によるペネトレーションテストの実施(脆弱性の検知、リスクの是正)

腐敗防止へのコミットメント

当社グループでは、オンラインでの仕事のプラットフォームを運営行うには、社会からの当社グループへの「信頼」が必要不可欠であり、より安全で健全な持続可能なインターネット社会を実現し、企業の社会的責任を果たすことを重視しています。
ステークホルダーの皆様からの信頼と共感を得るため、従業員へ「コンプライアンス規程」を周知し、適宜研修等を行い、適正な企業ガバナンスを維持し、企業活動・事業運営を行っています。

当社グループでは、規程において、役員及び従業員・派遣社員等が、原則として、業務上の利害関係先への社会通念上社交儀礼の範囲を超える接待や便宜等を供与してはならないと定めています。なお、公務員・みなし公務員等への接待や便宜等は、法令等で認められたものを除き供与しない、反社会的勢力への利益供与も一切しないことも定めており徹底しています。

規程に違反する行為については、社外に設置した窓口(当社指定の弁護士事務所)に通報(相談)することができます。この窓口では、内部通報規程に則り、相談者・通報者のプライバシーが厳守されており、通報者等が通報又は相談したことを理由として、不利益が生じることがないように定めています。

現時点で、当社グループが汚職や贈賄等に関して法的措置を受けた事例はございません。

税の透明性に関する方針

当社グループは、公正で透明な企業活動を行うことは、法令遵守や企業倫理及び社内ルールの遵守が重要であると考えております。
当社グループでは、以下に掲げる事項を遵守し、適切かつ公正で透明性の高い税務対応を行います。

1. 税法の順守

グループ各社が事業活動を行う税務に関する法令・諸規則を遵守し、税務対応を行います。
その上で、定められた期限までに確実に申告・納税を行います。

2. 税務当局への公正な対応

税務当局とは健全かつ正常な関係を保ち、不当な利益の供与は行いません。

3. 適正な税務処理の実施

税制や税務行政の変更への対応を適宜行い、適正な税務処理の実施を目指します。

4. 不当な納税回避措置の防止

租税回避を目的としたタックスヘイブンの活用など、不当な租税回避措置は行いません。